国税庁の令和6年度予算 インボイス制度やデジタル化に対応
2024/01/11
国税庁はさきごろ、令和６年度予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を発表した。
それによると、経費関係では、国税庁の令和６年度の予算額は6170億300万円で、前年度より246億4900万円減少（前年度比96.2％）となった。
定員関係では、1176人の増員が認められ、定員合理化数等が1140人となり、令和６年度末の定員は36人増えて5万6380人となる。
機構については、インボイス制度の円滑な実施および消費税不正還付への対応として、金沢国税局に課長補佐、税務署に消費税専門官を３人増設する。また、新たな国際課税ルール導入ならびに国際的な租税回避などへの対応として、国税庁の徴収課に「国際徴収調整官（仮称）を新設する。
そのほか、経済取引のデジタル化等による調査・徴収事務の複雑化に対応するため、東京局に「査察情報技術解析課」（仮称）、沖縄国税事務所に「査察情報技術専門官」を新設。また、定年引上げにともなう最適な職場環境の整備として154人の「国税指導官」（仮称）を新設する。
